SDGｓ（持続可能な開発目標）は、2015年９月に「貧困に終止符を打ち、持続可能な未来を追求すること」を揚げて国連総会で採択された正解共通の目標です。 2030年までに地球規模の課題を解決するべく、17の目標とそれらを到達するための具体的な169のターゲットで構成されています。
誰ひとり取り残されない持続可能な社会を実現。すべての人に健康と福祉を。
少子高齢化の傾向にある現状において、まずは高齢化社会を好転できる仕組みづくりに取り組んでいきます。
●地元には高齢の親が住まれています。
●離れて暮らす家族は、親が住み慣れた町（地元）で楽しく暮らし続けてもらえるのが何よりと思われています。
⇒親とご家族の力もお借りして、ふるさと納税（公助として）や寄付制度（共助・互助として）といった制度を十分に利活用し高齢化社会を好転させるよう務めます。
■この仕組みは、行政も家族も金銭面の負担が不要（もしくは一部負担（1日45～54円））で利用出来るよう組立てています。
■高齢者の皆様の24時間365日の見守りを行いながら、記録（起床状況・服薬状況・外出など）を残して行くことで、生活状況の変化が見えるようになり安心です。
例えば、認知症であれば、その6－7割は、アルツハイマー型認知症であると言われています。その進行は非常に緩やかである為、変化に気づきづらく発症（診断）時には重症化しているケースもあります。
やはり、記憶だけに頼らず、日々の記録が残り客観的に変化に気づける仕組み作りがこれからの高齢者支援には必要であると考えています。
親（高齢者）が住み慣れた町で自分らしく楽しく暮らし、その家族も安心して生活できる仕組みを構築することで、家族が介護離職をしなくて良いようにします。
元気な高齢者の増加により、要介護者の削減・介護保障費の削減・生産人口の減少につなげます。
ふるさと納税の活用した、高齢者やその家族の負担を軽減します（税制控除）。
地元自治体の増収と寄付による事業拡大や新規事業などにより、地域の活性化に繋げます。
地元に在住の家族への高齢者の見守りと認知機能低下の早期の気づき支援サービスの利用に対しての負担軽減を行います（税制控除）。
個人寄付の増加により、寄付窓口となる団体が展開しているサービスや事業の活性化に繋げます（地域福祉の活性化）。
